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●平成12年度高齢者・障害者等用情報通信機器等開発 財団法人ニューメディア開発協会の委託を受けて、NTTデータを主契約者とするコンソーシアム「電子投票普及協会」が電子投票機バリアフリー開発を行いました。情報技術を活用して選挙におけるバリアフリーを整備し、身体的障害等に阻害されることなく、障害者・高齢者が自らの力で投票できる仕組みを構築することは、障害者・高齢者の社会参画の第一歩として非常に重要です。現行投票制では自分自身による投票が不可能な視覚障害者や、投票所へ行けない要介護(寝たきりを含む)老人、投票が困難な肢体不自由者などの投票を可能にすることを目的としてハードとソフトを開発しました。概要と特徴
●平成10年度補正事業「産業・社会情報化基盤整備事業」電子調査・投票システムの開発
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