EVS電子投票の安全確立工程記録

EVS電子投票の安全確立工程記録（平成17年７月11日現在）

１．｢大型｣公開実証試験実績

（集計・検証結果を公表しない展示・啓発・コンペ等の模擬投票を除く）

実施年/月	場所	被験人数	試験方式
99.10	EＰ（欧州議会）本会議場入り口前	延339	CS/展示説明　多言語画面投票
99.4	埼玉県川口市（11投票所）	5,869	CS/搬送集計　地方選模擬投票
99.4	高知市（16投票所）	9,174	CS/搬送集計　国政選模擬投票
00.6	英ノーリッジ市（8投票所）	687	CS/無線集計　市委員本選挙
00.3	第一回国会議員会館（3投票所）	延1,626	CS/通信集計　国政選模擬投票
00.7	沖縄サミット（首脳会議他２投票所）	延1,108	CS＆SA/無線集計　　首脳人気
01.2	身障・高齢者施設（46ヶ所）	延1,600	SA/記録紙付　　面接調査集計
01.11	千葉県市川市（4投票所）	2,524	SA/搬送集計　地方選模擬投票
新見市以前	計8回	延22,987
04.3	第二回国会議員会館（3投票所）	延1,615	SA/搬送集計　参院選模擬投票
04.7	京都市東山区（5投票所）	15,343	SA/投票画面比較(総務省委託)
2005/3現在	合計10回	延39,945
CS：クライアントサーバー方式　SA；スタンドアロン方式

公益性が高い電子投票「専用」機は、エイジング（長時間作動過程で起きる現象の検証）及び結合運用試験等を積み重ねて改良した後、有権者による多数の多角的実証実験でハード、ソフト、運用の三点から安全性と法規遵守機能を確認して供給しなければならない製造者責任があります。ＥＶＳは、七世代にわたる試作機の実証実験（８回）を踏み台に完成しました。

2001年、ＣＳ方式からＳＡ方式（ＣＳ兼用）にシフトした理由は、自治体が自主運用できる安全・簡便性を優先した結論です。公開実証実験実績の無いＣＳ方式二社が起こした大規模事故は、有権者から「選挙無効」訴訟を受け、可児市は「選挙無効」判決が確定しました。

２．模擬投票「各社自己申告」実績（a.平成14年5月26日提出期限の海老名市質問に各社が回答）
	a.模擬投票実績（回答数）					b.備　考 EVSが記入
	一　般		内、身体障害者対象			b.備　考 EVSが記入
	ヶ所	人数	ヶ所	人数	投票方式	氏名表示	実績	入札	異議申し立て（現在）
EVS	165	142,586	53	1,905	記号キー	横書き	あり	除外	無し
NTT東日本	30	5,000	-	-	テンキー	縦書き	無し	指名	高裁訴訟棄却
ムサシ/富士通	100	-	-	-	テンキー	縦書き	無し	指名	選挙無効判決確定
日立	20	180	3	20	不明	不明	無し	指名	受注なし
東芝	-	40,000	-	-	テンキー	縦書き	あり	除外	県選管裁決棄却
NEC	50	3,000	-	-	テンキー	縦書き	無し	除外	受注なし

ＥＶＳは多角的実証試験と多数の模擬投票で立体検証した結果、氏名表示方式をＡＴＭや券売機と同じ社会慣例の「横書き」に統一し、視覚障害者の投票方法は視覚障害者が便利な「記号キー（４種）入力」（世界標準）方式を独自開発しました。視覚障害者対象の実証実験（上表ａ参照）もせずに市販テンキー（12種）方式を強制すれば、新たなバリアーになります。　

ＥＶＳを除いて、氏名表示が「縦書き」、視覚障害者投票が「テンキー」の共通仕様ですが、稼動状態表示灯はＥＶＳに追従しました。「縦書き」は表示候補者数が少ないのが難点です。

海老名市の失敗した原因が「実績軽視」にあったことを、上記表a.が証明しています。システム監査or認証機関が設けられても、自治体の機種選択・採用責任は免責されません。

３．使用耐用実績
自治体	規模	調達方法	調達年/月	運用	使用	現在結果
岡山県新見市	システム一式	買い上げ	2003/8	自主	常設	故障/障害無し
青森県	投票機一台	買い上げ	2004/2	自主	常設	故障無し
埼玉県和光市	投票機一台	年間レンタル	2004/4～2005/3	自主	常設	故障無し