電子投票普及協業組合

電子投票普及協業組合の履歴書（平成16年1月現在）

	平成元年4月平成4年3月	電子投票研究会発足「電子投票導入」を自治省（塩川正十郎大臣）に提案
	平成5年2月	超党派国会議員連盟「電子式投開票システム研究会」発足

	平成10年11月	電子投票ソフトの開発を通産省から受託
	平成11年3月	英上院、さらに欧州議会内で一週間模擬投票
	同年4月	統一地方選挙　川口・高知市で大規模模擬投票「実証試験」
	同年6月	英ノーリッジ市選挙実施（世界初の無線通信集計）
	平成12年3月	国会議員会館で模擬投票
	同年7月	沖縄サミットで出席国首脳が模擬投票
	同年11月	バリアフリー投票機器の開発を経済産業省から受託

	平成13年５月	認可設立　理事長　宮川隆義　㈱政治広報センター社長
	同年11月	「地方選挙電子投票特例法」（略称）衆議院で可決
	平成14年6月	☆日本発の電子投票を新見市長・市議選挙で実施
	平成15年2月	☆広島市長選挙で第２回の電子投票を実施
	平成15年4月	販売体制確立（４月２３日、５月８日総会で退・入会を承認）
		タッチパネルシステムズ社（本社アメリカ）等が加入
		地域協業会員５社が加入、組合加入企業4から８社に拡大
	７月平成16年１月２月	☆鯖江市議選挙実施　機器及びシステムの無事故記録達成 ☆日本初の期日前電子投票を青森県六戸町で実施「23分」京都市（東山区）で電子投票

■電子投票普及協業組合は、「中小企業団体の組織に関する法律第5条の17第1項の規定」により、平成13年5月17日、東京都から認可。大企業に伍して官公需の受注が可能な資格を取得しました。略称『ＥＶＳ』（商標登録済）は電子投票システム（英文）の頭文字

優越した「ＥＶＳ」の既得知的財産（登録済特許権）

国内電子投票関連登録特許権一覧
※特許庁の特許電子図書館から、公開日が1989年1月1日以降搭載分を、キーワード「電子投票」「選挙」「投票」で検索した結果
特許登録日	出願人	発明の名称	特許番号
1996年7月25日	日本電気株式会社	電子投票装置	2072689
1996年10月22日	日本電気株式会社	電子投票装置	2099501
1998年2月13日	㈱政治広報センター	選挙端末装置及び投票確定方法	2747171
1998年10月2日	日本電気株式会社	電子投票システム	2833427
1999年2月12日	㈱政治広報センター､㈱東芝	選挙端末装置及び複数同日選挙方法	2885657
1999年11月19日	日本電気株式会社	匿名メッセージ伝送方式および投票方式	3003771
2001年6月1日	㈱政治広報センター､㈱東芝	選挙受付装置	3195133
2001年8月31日	㈱政治広報センター､㈱東芝	選挙端末装置	3226665
2001年10月5日	㈱政治広報センター､㈱東芝	選挙端末装置	3238514
政治広報センター・東芝は「投票所」電子投票、NECはネット投票が主体。未登録の公開特許は上記3社のほか、富士通、ＮＴＴ、ビクター、沖電気など19社、計87件。未公開の電子投票関連申請特許は推定200件以上

開発投資成果の蓄積が、知的財産権です。平成４年からの特許申請ですから、電子投票システムの基本機能をほとんど網羅しています。ＥＶＳはタッチパネル式電子投票システムの世界的元祖なのです。選挙法鎖国に阻まれて、量産化が立ち遅れているだけです。

既に現実化した電子投票先進国からの対日輸出攻勢を迎え撃てるのは、ＥＶＳの登録済み特許権だけです。国内法規を楯に輸入阻止できません。阻止しようとしたら、貿易摩擦に火がつき、日本は国際的に孤立します。

投票する相手を確認して投票する日本独特の確認画面。その確認画面を介して、一台の投票機で同日投票の複数選挙を投票できる方法。通信回線ネットワークを介して選挙人確認をする方法などなど、電子投票システムの根幹を成す特許権を、ＥＶＳが国内外で取得済です。ただし、国内では電子投票普及の目途がつくまで、特許権は行使しません。電子投票市場を独占する意図も、体力も無いからです。しかし、機種採用の際、特許権所有を確認しておかなければ、継続使用を保障されません。登録済特許権の質量が、機種の優劣を左右します。

知的財産権が高く評価される判決が続き、特許権が保護、尊重される時期が来て、当組合の優越性がますます高まりました。上記のほかの公開特許や申請中特許が登録されれば、将来、さらに拡充します。

電子投票事業に進出した他企業に比べ資本金は少なくても、最多数、最重要な知的財産を所有しています。