電子投票普及協業組合の事業内容と組織
電子投票普及協業組合は、ＩＴ世紀の国際標準投票制『電子投票システム』を提供（賃貸及び販売）する協業組織（東京都認可の中間法人）です。電子投票に関する専門知識やベンチャー技術を持ち寄り、電子投票システム（ハード＆ソフトウェア）を共同で構築しました。衆知と中小資本のコラポレーションです。ＥＶＳが日本一になれた理由は、事業も民主政治の『共生』理念で築き上げたからです。
主たる使用者の自治体とは協業組合が契約し、契約自治体の電子投票役務と運用支援は運用技術とマンパワーを持つ地域協業会員を主体に、組合加入各社が支援します。全国同日「国政」選挙実施のサポートを可能にする全国扶助組織づくりです。本事業に意欲ある地域企業は、ご参入ください。
電子投票協業組合は、本部を維持する協業組合員（維持費負担〜理事）、将来、電子投票事業の主力になる地域協業会員（無償で技術移転）、一時的に協業する協業賛助会員で組織されています。
大企業独占『e-Ｊapan』事業の中で、電子投票普及協業組合が唯一、地方分権体制を確立しています。
