◇ご挨拶
	平成元年に発足した電子投票研究会以来13年に及ぶ研究開発と啓蒙活動の甲斐あって、ようやく、電子投票導入を認める公職選挙法改正が政治日程に入りました。民主政治の基盤である投票制のIT化は、到来したIT社会に不可欠の最優先政治課題であります。その公益性を認識し、社会的責任を自覚して普及推進する使命を果たしていく所存です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年吉日
理事長

◇電子投票普及協業組合とは

　本組合は、中小企業団体の組織に関する法律第五条の17第1項の規定による東京都の認可団体です。本組合は、電子投票の普及啓蒙を行うために結成された電子投票研究会(平成元年結成)と電子投票普及協会（平成11年結成）を母体として、電子投票機器の販売等を行うために平成13年5月に設立されました。
　○電子投票普及協業組合の事業内容と組織
　○電子投票普及協業組合の履歴書

◇組合員

　○開発組合員　　電子投票システムの研究・開発・製造を担当しています。
�叶ｭ治広報センター
�潟Zキュアテック
タッチパネルシステムズ��

　○地域組合員　　各地域で電子投票システムの営業販売、実施支援等を担当しています。

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