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EVS電子投票システムの安全性確立工程と耐久記録(平成18年5月10日現在) 1.安全性を確立する公開実証実験の積み上げ(集計検証無しの模擬投票を除く)
公益性が高い電子投票システムのベンダー(供給業者)は、ハード・ソフト・運用三点の安全性と法規遵守機能を自己支弁による公開実証実験で確認して販売するべき製造者責任があります。新規参入や選挙訴訟事故を起こしたベンダーには、公開実証実験証明を義務付けるべきです。 電子投票事故による選挙訴訟は、電子投票システムの検査・認証制が無い法規の盲点にありますが、公開実証実験を手抜きしたシステムで起きました。法規に先立つ企業モラルの欠如です。電子投票の信頼性毀損で普及を阻害し、自治体と先発ベンダーに経済的大損害を与えました。
上表の「模擬投票実績」は、平成14年5月26日期限の海老名市質問に対する参入各社の回答です。可児市と海老名市の選挙で大規模な故障/障害が発生した必然性を、その公開データが証明しています。電子投票機はPCとは異なる新電子機種なのに実績無視とは、無謀すぎます。 EVS仕様が他社とは異なる理由は、多角的実証実験(8回)で立体的検証をした結果です。氏名表示がATMや券売機と同じ社会慣例の「横書き」、視覚障害者の投票方法が当事者の多数意見である「記号キー(4種)入力」(世界標準)方式です。実証実験もせずに、視覚障害者へ既成のテンキー(12種)方式を強制すれば新たなバリアーになり、電子投票の開発目的に背きます。
EVSシステム一式(各一台)を常設した新見市では、職員が他自治体からの視察者や市民来観者に対して、投票カード発券、投票、集計を400回以上も起動〜終了する演習を反芻しましたが、現在まで異常発生は無く、長期使用の耐久記録を更新中です。電子投票システムは安全性に加え、費用対効果を高める長期耐久性が絶対必要条件です。ベルギーやアメリカ並みに10年目標の耐久性(部品備蓄)が日本でも必要です。地方選挙4回、国政選挙4回を実施できます。 4.電子投票の損害賠償保険適用 安全実績国内一番のEVSシステムは再選挙の恐れはありませんが、万が一に備え、電子投票の損害賠償を損保会社に保険されています。自治体側の操作ミスによる場合も適用されます。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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