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 平成20年2月17日執行京都市長選挙の電子投票について
京都市長選挙は東山区と上京区で電子投票が実施されました。当組合11回目となる電子投票は支障なく実施されました。
●総務省「電子投票システムの技術的条件の適合確認等について」の公表
12月19日に総務省は、電子投票の普及促進に向けて、電子投票システムの信頼性向上を図るため、「電子投票システムの技術的条件に係る適合確認実施要綱」を定め、第三者機関を活用した適合確認を行う旨公表しました。
総務省ホームページ
●平成18年5月30日〜6月1日 自民党本部電子投票デモ
自民党選挙制度調査会主催により、党本部エレベータホールで電子投票のデモンストレーションを実施し、多数の皆様から好評を頂きました。
●平成18年4月26日 総務省検討会の報告書公表
総務省「電子投票システム調査検討会」の報告書「電子投票システムの信頼性向上に向けた方策の基本的方向」が公表されました。
報道発表http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060426_1.html
検討会ホームページhttp://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/denshi_touhyo/index.html
●平成18年3月9日 総務省主催の電子投票機のデモンストレーションで、当組合のシステムを展示しました。電子投票システム調査検討会および各都道府県選挙管理委員会、国会議員の多数のご来場がありました。
●韓国電子投票推進協議会ホームページ(英語版あり)
韓国は２００８年に執行される国会議員選挙で電子投票を全国導入するために準備をすすめています。
●平成１７年１２月１３日、総務省は補助金にかわる電子投票導入支援措置として、特別交付税をあてることとしました。詳細は、官報号外２７８号６ページをご覧下さい。
●総務省「電子投票システム調査検討会」が発足し、平成１７年11月14日に第1回会合が開催されました。
総務省は、電子投票システムの技術的な信頼性向上のための新たな仕組みづくりについて、有識者等による専門的見地からの調査検討を行い、平成１７年度末を目途に基本的方向をとりまとめる予定です。
総務省報道資料
●国会議員連盟『電子式投開票システム研究会』平成１７年度総会が開催されました。
平成１７年１０月１９日午後３時より、衆議院第二議員会館において開催された総会にて、当組合理事長が「電子投票の国内外現状報告」をさせて頂きました。（総会資料をご覧頂けます。)
●当組合理事長の電子投票に関する記事が、9月2日付け朝日新聞オピニオン面の「私の視点」に掲載されました。記事はこちら JPEGファイル
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●第三回電子投票システム展示体験会
平成１７年１０月１１日〜１４日に衆議院議員会館において、国会議員連盟『電子式投開票システム研究会』主催の電子投票体験会が行われ、新しく国会議員になられた方々が電子投票を体験されました。
●平成１７年５月18日(水)自由民主党 選挙制度調査会総会が行われ、当組合理事長が｢電子投票の国政選挙への導入について｣意見を述べさせて頂きました。総会では、｢国が責任を持って機器を選定するべき｣、｢国が機器を検査する体制をとるべき｣等の意見がでました。今後は、国政選挙への導入を含めた制度普及に向け、検査体制の研究を行うなどの具体的な議論を進める方針を確認しました。
●総務省 ｢電子投票導入の手引き｣を公表
総務省は自治体向けに、これまでの実施例も教訓にした、およそ２３０ページの手引きを作成した。導入から実施までを５つの期間に分類して、実施手順や留意点がまとめられている。全国の自治体に通知され、今後の制度普及に役立てられる。
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